ETCの普及
(財)道路システム高度化推進機構のデータによると、1時間当たりに料金精算できる自動車の数は、従来の有人対応の場合約230台だったのが、ETC対応の料金ゲートの場合約800台。
自動車会議所の報告によると、ETC車載器の台数(セットアップ台数)は、２００４年11月末時点で456万台、全四輪車保有台数に対する普及率は約6％となっている。
システムの導入開始から1年余で50万台だったものが、その後の1年間(平成15年)で約150万台増加、さらに２００５年で250万台以上増加している。
平成15年の増加は、車載器購入費補助の実施によって月間セットアップ台数が一挙に10～15万台水準に上昇、さらに２００４年2月に支援対象を拡大した時点では20万台を突破する勢いをみせた。
その後、月間10～20万台の水準で推移したが、２００４年9月以降、阪神高速道路公団の車載器購入支援、首都高速道路公団の料金還元、日本道路公団の車載器購入支援など、相次ぐ普及策が効を奏し、11月の月間セットアップ台数が55万台に達している。
２００４年度で見ると、５キロ以上の渋滞があった首都圏の４路線５上下料金所（東名高速・東京本線料金所の上下線と、関越道・新座、東北道・浦和、東関東道・習志野の各本線料金所の上り線）で、渋滞量の合計が４分の１に減った。
国土交通省は、今後もＥＴＣの普及促進を図るため、割引制度を拡充させていくとともに、２輪車用ＥＴＣの試行運用も実施する予定。
ＥＴＣ時間帯割引に加え、平成１７年４月から新たに「マイレージ割引」と「大口・多頻度割引」も実施されている。
全国のSA・PAで、実験的にＥＴＣ専用のインターチェンジを設置。問題点や、自治体との費用の分担方法、ETC購入支援の規模などを固められる。